奨学金の種類や減額方法、延期方法について 返還に対して不安を抱えるあなたへ解説

大学や専門学校を卒業後、社会人として働き始めたばかりの方は収入も少なく、奨学金の返還をしながら生活のやりくりをするのに、困窮している方も多くいます。返済計画を立てることは、将来の財政計画において重要な一歩となりますが、どこから始めれば良いのか、どのように返済を進めれば良いのかという悩みは尽きません。

この記事では、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金をもとに、奨学金の種類や仕組み、返済などについて分かりやすく紹介し、計画的に返済を行えるようサポートいたします。

奨学金の種類

まずは、奨学金の種類について見ていきましょう。
日本学生支援機構（JASSO）では大きく分けて、給付型と貸与型の2種類の奨学金プランがあります。

給付型奨学金

給付型奨学金は、返済の必要がない奨学金のことです。主に経済的な理由で学費の支払いが困難な学生に対し、学業を続けるための援助として与えられます。

貸与型奨学金

貸与型奨学金は、将来的に返済する必要がある奨学金です。貸与型奨学金には、第一種奨学金 (※無利子)と第二種奨学金 (※有利子)の2種類のプランがあり、それぞれ、返済条件や金利などが定められております。

・第一種奨学金 (※無利子)
第一種奨学金は、返済時に利息が発生しないため、経済的負担が少なくなるのが大きな特徴です。

・第二種奨学金 (※有利子)
第二種奨学金は、卒業後に借りた金額に利息が加算され、定められた返済条件に基づいて返済する必要があります。

・「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）　※入学時の一時金
入学時特別増額貸与奨学金は、学生が教育機関に入学する際に発生する初期費用をカバーするために、奨学金の月額（入学した初月分のみ）に加え、特別に増額された貸与金を提供するプランです。※この制度は有利子であり、第一種奨学金（無利子）または第二種奨学金（有利子）を申請し、尚且つ日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申請したけど利用できなかった方を対象とする制度です。※参照元：日本学生支援機構(JASSO)

貸与型奨学金は、経済的な理由で教育を受ける機会が限られている学生にとって重要な支援策となっています。

各奨学金のメリット・デメリットについて

下記では各奨学金のメリットやデメリットについてご説明いたします。

給付型奨学金：メリット・デメリット

給付型奨学金の最大のメリットは経済的負担が軽減されることであり、特に経済的理由で進学をためらっている学生にとって、進学機会を広げる重要な役割を果たします。
デメリットとしては、申請資格や選考基準が厳しいことです。

審査が厳しい理由は、限られた予算内で給付型奨学金を申請した学生を選ぶ必要があるためです。これにより、多くの申請者が高い競争を強いられ、場合によっては資金援助を得ることができないこともあります。給付型奨学金の審査では、学業成績、家庭の経済状況、他にもレポート提出や面談の実施で学ぶ意欲が求められることがあります。

貸与型奨学金：メリット・デメリット

貸与型奨学金は、給付型奨学金に比べて選考基準が低く借りやすいことが特徴です。さらに、低利や無利子で資金を借りられる点も大きなメリットとされています。これにより、経済的な理由で高等教育を受けることが難しい学生も、必要な資金を得て学業に専念できるチャンスを得ることができます。

貸与型奨学金のデメリットは、卒業後に借りた資金を返済する必要があることです。特に、返済負担は卒業後の経済状況に大きく影響し、安定した収入がない場合、生活が圧迫されストレスを感じる場合もあります。また、金利が発生する貸与型奨学金では、返済額が当初の借入額を上回るため、経済的な負担を増大させる要因となります。

・第一種奨学金 (※無利子)
第一種奨学金の最大のメリットは、金利ゼロであることです。これは、卒業後の返済負担が大幅に軽減するため、経済的に厳しい家庭の学生にとっては非常に有利です。また、返済期間が長く設定されているため、月々の返済額を抑えることが可能です。

デメリットとしては、返済義務が発生するため、将来的な収入に不安がある場合は負担に感じることがあります。

・第二種奨学金 (※有利子)
第二種奨学金は有利子の返済義務がありますが、メリットとして第一種奨学金より金額の上限が高く、より多くの学費をカバーできる点が魅力です。条件面では第二種は第一種に比べ、収入基準など緩和されており、より多くの学生が利用できるようになっております。

また、第二種奨学金は比較的低利で長期にわたり借り入れが可能であり、返済条件も個々の経済状況に応じて柔軟に設定されているため、卒業後の負担を軽減できます。

デメリットとしては、卒業後に返済義務が発生し、利息負担が伴うことです。また、就職後の収入によっては返済の負担が重く感じられることもあるため、経済状況を見極めながら利用する必要があります。

・入学時の一時金として「入学時特別増額貸与奨学金」（有利子）
入学時特別増額貸与奨学金は、入学時の初期費用の負担を軽減するメリットがあります。デメリットとしては、入学時特別増額貸与奨学金にも利息負担が伴うため、利用する際は他の貸与型奨学金の返済と合わせ、無理がないよう慎重に計画する必要があります。

返還が困難になった場合の救済制度の種類

月々の奨学金返済が厳しい場合は、”減額返還制度”や”返還期限猶予制度”を活用することをお勧めします。

①減額返還制度

・減額返還制度とは
月々の返還金額を「1/2に減らす」か、「1/3に減らす」か選ぶことができる制度です。

【減額返還制度の概要】
・月々の返還金額を減らす分、返還期間は、返還金額1/2の場合は2倍に、返還金額1/3の場合は3倍になります。
・利息を含む返還予定総額はどちらも変わりません。
・１年ごとに願出の必要があり最長15年まで延長が可能です。（例：5年分の返還金額を15年で返還）

※延滞すると審査ができなくなるので、延滞する前に願い出ましょう。
※減額返還の承認基準：給与所得者の場合、税込み年収325万円以下（給与以外の所得を含む場合は合計所得225万円以下）が目安となります。
※引用：日本学生支援機構（JASSO）

・申請方法
減額返還制度の申請方法は以下の通りです。※申請は、減額返還を開始したい月の3ヶ月前から可能​​。

①インターネット申請（スカラネット・パーソナル）
日本学生支援機構（JASSO）のスカラネット・パーソナルを通じたオンライン申請が可能です。
これにより、書面による提出よりも迅速に審査結果が確認できます​​。

【願出条件】
1.マイナンバーを日本学生支援機構（JASSO）に提出済みの方
（マイナンバーで審査に必要な情報が取得でき、マイナンバーで取得した情報のみで審査できる方）
2.月賦返還中の方


②郵送による申請:
上記の願出条件を満たさない場合は、郵送による申請が必要です。これには、「願出用紙」と必要な証明書類（詳しくはコチラ) の提出が含まれます​​​​。

【郵送先】
〒119-0385
独立行政法人日本学生支援機構　猶予減額受付窓口
※専用郵便番号のため、上記の郵便番号と宛先のみで届きます。
※マイナンバー提出書類を同封する際は、必ず郵便局窓口より簡易書留で郵送してください。


【審査の結果】
審査後に結果を通知がきます。
・インターネット申請の場合：願出から約2週間で結果がスカラネット・パーソナル上に表示されます。(※状況によっては3週間以上かかることもあります。)
・郵送申請の場合：審査の結果、承認された場合「奨学金減額返還承認通知」が届きます。(※人的保証選択者の場合は本人に加えて連帯保証人にも送付されます。)

これらの情報は、奨学金の返還が困難な学生が適切な手段で申請を行い、経済的負担を軽減するために重要です。申請に必要な書類や条件は、日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトで詳しく確認できます。

②返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは
月々の返還を先に延ばすことができる制度です。

【返還期限猶予制度の概要】
・先に延ばした分、返還完了が延長されます。
・利息を含む返還予定総額は変わりません。
・１年ごとの願出で、最長10年まで延長することができます。
（ただし、病気、猶予年限特例など一部の対象者は、一定の条件に該当する期間、猶予できます）

※返還期限猶予の承認基準は、給与所得者の場合税込み年収300万円以下（給与所得者以外は所得200万円以下）と定められています。
※参照元：日本学生支援機構（JASSO）


申請方法
①インターネット申請（スカラネット・パーソナル）
日本学生支援機構（JASSO）のスカラネット・パーソナルを通じたオンライン申請が可能です。

これにより、書面による提出よりも迅速に審査結果が確認できます​​。※申請は、減額猶予を開始したい月の3ヶ月前から可能​​。


【願出条件】
1.マイナンバーを日本学生支援機構（JASSO）に提出済みの方（マイナンバーで審査に必要な情報が取得でき、マイナンバーで取得した情報のみで審査できる方）
2.月賦返還中の方
3.無延滞の方

②郵送による申請:
上記の願出条件を満たさない場合は、郵送による申請が必要です。これには、「願出用紙」と必要な証明書類(詳しくはコチラ)の提出が含まれます​​​​。

【郵送先】
〒119-0385
独立行政法人日本学生支援機構　猶予減額受付窓口
※専用郵便番号のため、上記の郵便番号と宛先のみで届きます。
※マイナンバー提出書類を同封する際は、必ず郵便局窓口より簡易書留で郵送してください。

【審査の結果】
審査後に結果を通知がきます。
・インターネット申請の場合：願出から約2週間で結果がスカラネット・パーソナル上に表示されます。(※状況によっては3週間以上かかることもあります。)
・郵送申請の場合：審査の結果、承認された場合「奨学金返還期限猶予承認通知」が届きます。(※人的保証選択者の場合は本人に加えて連帯保証人にも送付されます。)

これらの情報は、奨学金の返還が困難な学生が適切な手段で申請を行い、経済的負担を軽減するために重要です。申請に必要な書類や条件は、日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトで詳しく確認できます。

③猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予

猶予年限特例、所得連動返還型無利子奨学金は、
家計状況の厳しい世帯の学生・生徒が無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与を受けた場合、本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は、願い出により、特例として年限（猶予を受けることができる期間）の制限なく返還期限猶予を受けることができる制度です。

【対象者】
1.平成24年4月以降の第一種奨学金採用者（大学院を除く）である。
2.家計支持者の所得金額（父母共働きの場合は父母の合算額）が次の金額となる。

・給与所得のみの世帯・・年間収入金額（税込）が300万円以下
・給与所得以外の世帯・・年間収入金額（税込）から必要経費（控除分）を差し引いた金額が200万円以下

基準に合致する場合、日本学生支援機構（JASSO）から適用の通知がきます。追加の手続きは不要です。


【確認方法】
・奨学金の貸与を開始する際に付与された「奨学生証」　および　貸与終了年度に付与された「貸与奨学金返還確認票」の右上に[ 猶予年限特例 ]（平成24年4月から平成28年3月までの採用者は、[所得連動返還型無利子奨学金]）と印字されています。

これらの制度は、奨学金返還の負担を軽減するために設けられており、経済的な困難や特定の状況にある個人が返還を遅らせることができるようにするためのものです。これにより、返還が困難な状況にある人々にとっては、金銭的な負担を少しでも緩和することが可能になります。

奨学金返済に活用できる、奨学金の返還支援制度の種類

奨学金返還支援制度(地方公共団体によるもの)

地方公共団体と地元の企業が協力して、地元企業に就職した人を対象に奨学金の返済を支援する仕組みがあります。

奨学金代理返還制度

日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度に登録されている企業が、貸与型の奨学金（第一種・第二種)を受けていた従業員に対して、一部又は、全額を代わりに返済してくれる制度です。
登録している企業に勤めることで、本来15年かかる返済期間が8年程に短縮できる制度を導入している企業があります。

八芳園ヒューマンリソースマネジメントでは、自己投資をしスキルを上げた若者たちの未来を最大限に広げたいという想いから「奨学金代理返還制度」を設けており、安心して働きながらキャリアアップを目指せます。※奨学金代理返還制度は常用型派遣の方が対象となります。