「奨学金が払えないかもしれない」未来が不安なあなたへ【対処法を解説】

現在、奨学金を返済中の方にとって「奨学金の返済が負担になっている...」このようなお悩みはありませんか？

自分の好きなことを仕事にして生きていきたい！と考えている方にとっては、「今の状況だと将来が不安...」「もし、奨学金を払えなくなってしまったらどうしよう」
そう考えたことがある方もいるでしょう。しかし、そんなに思い悩む必要がなくなるかもしれません。

なぜなら
・もう、奨学金の返済に悩まなくてよくなる
・仕事に集中できて、キャリアアップも目指せる
・お金に余裕ができるので将来のために貯金もできる

そんな奨学金返済の「支援制度」があるからです。


この記事では、奨学金が払えなくなる理由や、万が一、払えなくなったらどうなるのかも見ていきながら、困っているあなたを助ける支援制度や、救済制度についても解説していきます。　※日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の場合『返還』としていますが、本記事では『返済』と記載いたします。

1.奨学金が払えなくなる理由

奨学金が払えない...そうなってしまう状況には、どんな理由があるのでしょうか？
令和3年の独立行政法人日本学生支援機構の調査にて「奨学金の返済を延滞してしまった人」を例に見ていきましょう。

①雇用形態の違い

奨学金が払えなくなる理由の一つ目として、現在 ”正規雇用” か ”非正規雇用” のどちらの雇用形態で働いているかが挙げられます。雇用形態の違いによって、奨学金返済を「延滞している人」「延滞していない人」の差が出てしまいます。令和3年度奨学金の返還者に関する属性調査結果


下図1は、雇用形態別に「延滞している人」と「延滞していない人」の就業状況の比較を示しています。

図1：日本学生支援機構：奨学生本人の職業（択一）より引用し、当サイトで画像を作成


上記のことから「延滞している人」は、正規雇用で39.9％、非正規雇用で29.9％、「延滞していない人」は、正規雇用で74.5％、非正規雇用で13.2%となっており
毎月ちゃんと奨学金の返済をしている方は、安定した状況で働けている人が多いことがわかります。

②本人の低所得

続いて、2つ目の理由としては、”本人の低所得” が挙げられます。
図2は、奨学金の返済を延滞している男女の「延滞している理由」の割合を表しています。

図2：日本学生支援機構：延滞している理由（あてはまるものを全て選択）より引用し、当サイトで画像を作成


上記の内容から、「低所得」が全体の 63.8％ と大きな割合を占めていることがわかります。その他の理由としては、延滞額の増加、本人の借入金の返済、返済割賦額(月額)が高い、などがあります。


さらに、下記の図3で示す通り、奨学生本人が「年収300万円以下」で延滞していない人、延滞している人の割合を比較すると、延滞していない人が42.9%であるのに対し、延滞している人は68.2%にもおよび、こちらも収入の差が大きく影響していることがわかります。

図3：日本学生支援機構：奨学生本人の年収（択一）より引用し、当サイトで画像を作成


このことから、奨学金が払えなくなる理由として、今の雇用形態が収入にも影響して奨学金の返済が払えなくなるといった状況が生まれていると考えられます。


では、万が一自分自身が奨学金を払えなくなってしまった場合、どのようなことが起こってしまうのでしょうか。
事前に知っておくことで、自分のためにも周りのためにも、大切な知識となりますのでしっかり目を通してくださいね。

2.奨学金が払えないとどうなる？

まず、奨学金の返済は毎月27日に口座振替（引落し）にて行われます。（日本学生支援機構の場合）
もし、奨学金の返済日に支払いができないとどうなるのか令和5年度版「返還のてびき」を参考にして解説していきます。

具体的な内容は以下の5つです。

①延滞金が発生

返済の約束日を過ぎてしまうと、残りの ”元金” に年3％の延滞金がかかります。
この計算は返済予定日の翌日から始まり、遅れている日数に応じて加算されます。
ただし、利子には適用されません。

②督促が届く

奨学金の返済を延滞してしまった場合、電話や文書で督促が届きます。
本人または口座名義人宛に届く「振替不能通知」の内容は、振替不能額、次回振替日、次回振替額、振替口座（リレー口座）情報等が記載されています。
督促を無視すると、さらに厳しい措置がとられます。　※日本学生支援機構の振替不能通知についてはコチラ

③信用情報に傷がつく

奨学金の延滞期間が3カ月を過ぎると、個人使用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。（いわゆるブラックリスト）
個人の信用情報に傷がついてしまうと...

・クレジットカードの利用が制限される
・住宅ローン等が組めなくなる　

上記のような場合があります。


※登録される内容：氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先等
その他にも、貸与額・最終返還期日等の契約情報や、延滞・強制回収手続・完了等の情報も登録されます。

④一括返還を請求されてしまう

日本学生支援機構からの督促を無視し続けてしまうと、奨学金の未納分と延滞金を一括請求されます。
一括請求に本人が応じないと、連帯保証人・保証人が一括請求されてしまいます。家族が保証人になっている場合は、とても迷惑をかけてしまうことになります。

⑤財産が差し押さえられる

さらに奨学金の一括請求にも応じないでいると、財産の差し押さえが実行される場合があります。
いわゆる法的処置により、給与や預金、財産（車などの資産がある場合）が差し押さえられてしまいます。※給与の差し押さえの場合、勤務先へも通知がいきます。


いかがでしょうか。
このように、奨学金が払えないと自分の将来が閉ざされるだけではなく、家族や職場の人にも迷惑をかけてしまうことになります。
万が一、払えないかも...と感じた時は、いち早く対処することが重要です。

3.「奨学金が払えない」と感じた時の対処法

それでは、奨学金が払えないと感じた時の「具体的な3つの対処法」について、解説していきます。

・日本学生支援機構に連絡
・日本学生支援機構の救済制度
・奨学金支援(代理返還)制度を活用する

1.まずは日本学生支援機構（JASSO）に連絡

日本学生支援機構では返済が困難な方を対象に、さまざまな救済制度が設けられています。もし、奨学金の返済が難しいと感じたら、まず一番にやること、それは奨学金相談センターに連絡することです。実際に延滞したことのある人に、日本学生支援機構が令和3年に行った調査では、


【延滞時に最初にしたこと】という質問に対して
”現在も延滞している人”で最も多かったの回答が「奨学金相談センターに電話した」の33.3%であるのに対し、
”現在は延滞していない人”の回答は「入金した」が最も多く、全体の72.0%を占めています。


入金をできている人は、すぐに支払いができる状況の方ということが分かります。
逆に、返済ができない状況では ”日本学生支援機構に連絡した人”が最も多いということが分かります。

「こんなはずではなかったのに...」となる前に、まずは連絡してみてくださいね。


・独立行政法人 日本学生支援機構
【奨学金相談センター】
0570‐666‐301（※一部電話からは03‐6743‐6100）
月曜～金曜：9時00分～20時00分

図4: 令和3年度奨学金の返還者に関する属性調査結果より引用し、当サイトで画像を作成

2.日本学生支援機構（JASSO）の「救済制度」

それでは、救済制度について日本学生支援機構が設けている制度を見ていきましょう。

「減額返還制度」

減額返還制度とは、毎月の返済を、2分の1 あるいは 3分の1 に減らしてくれる制度です。
ただし、毎月の返済を減らして返済期間を延ばす。という制度なので返済総額そのものは減らない、
ということは覚えておく必要があります。

【例】
・1/2に減額した場合：通常6か月分の返済金額を12か月で返済
・1/3に減額した場合：通常4か月分の返済金額を12か月で返済


注意点としては、誰でも毎月の返済を減らせるわけではなく、この制度を利用できる”承認基準”としては以下の通りです。

・給与所得者の場合：年収325万円以下
・給与所得者以外場合：所得225万円以下

1年ごとに申請して、最大15年（180か月）が適用期間となります。

「返還期限猶予制度」

返還期限猶予制度とは、奨学金の返済を”待ってもらえる”制度です。つまり「一時的に支払いをしないでいい期間を作れる、その代わり返済期間は長くなる」
ということです。注意点としては、誰でも待ってもらえるわけではなく、この制度を利用できる”承認基準”としては以下の通りです。

・給与所得者の場合：年収300万円以下
・給与所得者以外の場合：所得200万円以下

1年ごとに申請して、通算10年（120か月）まで延長できます。
※災害、傷病、生活保護受給中，産前休業・産後休業および育児休業等は取得年数の制限はありません。

上記で2つの制度では、審査や申請があるので「困ったらすぐに使える!」というわけにもいきません。
具体的な申請方法については...奨学金の種類や減額方法、延期方法について返還に対して不安を抱えるあなたへ解説
にて解説していますので、合わせて参考にしてくださいね。


また、日本学生支援機構では以下の制度も設けられています。

「返還免除」

返還免除とは、日本学生支援機構にて、下記に該当する場合は、願出することで奨学金の返済を免除してくれる制度です。

【返還免除の該当事項】
・本人が死亡し返還ができなくなったとき
・精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったとき

事故や病気、災害など、生きていたら何が起こるか分からないものです。
本人が返済できなくなった場合、連帯保証人や保証人が、返済義務を追う場合もあります。不測の事態が起きる前にご家族と話し合ってみてくださいね。
参照：返還が免除となる場合（返還免除）

3.奨学金返還支援(代理返還)制度の利用

奨学金返還支援(代理返還)制度は、奨学金の返済金額の一部、又は全額を、勤め先の企業が社員や従業員の代わりに返済してくれるという制度です。

しかし、全ての企業がこの制度を導入しているわけではありません。
日本学生支援機構に登録されている企業が、奨学金の返済支援をすることが可能になります。
導入企業の一例は、日本学生支援機構のサイトで確認できます。企業の奨学金返還支援(代理返還)制度


企業の支援を受けることで、奨学金返済への不安はなくなり、生活にも余裕が生まれて貯金もでき、”チャレンジしたかったことができる”ようになるため、未来への可能性が広がるでしょう。

「そんな制度があるなら、転職も視野に入れたい」と考える方もいると思います。

しかし、「奨学金の返済を代わりに払ってくれるから」という理由だけで考えると、後から「思っていた環境と違った」というようなリスクもあります。
「自分が将来に向けて、本当にやりたいこと」をしっかりと意識して奨学金返還支援(代理返還)制度を導入している企業を探してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、「奨学金が払えなくなったらどうしよう...」と悩んでいる方に向けて以下の内容を解説してきました。

・奨学金が払えなくなる理由には、低所得が大きく影響している
・もしも、払えなくなったら大変な措置が待っている
・そんな時でも、救済措置がある
・そして、将来のために奨学金の返済を支援してくれる企業がある


八芳園ヒューマンリソースマネジメントでは、”常用型派遣(無期雇用)”の方に「奨学金代理返還制度」を設けています。

もう、奨学金の返済がきつくてキャリアアップに集中できない…というような状況にはなりません。いつでも、お気軽に相談してくださいね。
※奨学金代理返還制度についてはコチラ