奨学金の返済がきつい...と悩むあなたへ 【3つの対処法と返済支援制度】

「社会人になったばかりで、収入が低く奨学金の返済がきつい...」
「将来のために貯金をしたくても、奨学金の返済が負担でできない」


社会に出て間もないと収入が低く、将来のためにお金を貯めたくても「日々の生活と奨学金の返済に追われてきつい...」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
大学や専門学校を卒業したばかり、特に今、非正規雇用として働いている方にとっては安定しない収入への不安も重なり、大きな問題と言えますよね。

この記事では、そんな悩みを抱えている方に向けて【返済がきつくなる原因・きつい時の対処法】や【企業が奨学金の返済を支援してくれる制度】について、詳しく解説します。この記事が、状況の改善に役立てられると幸いです。
※日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の場合『返還』としていますが、本記事では『返済』と記載いたします。

奨学金の返済がきつい...4つの原因

社会人になりたての状況でも、人によっては同年代なのに奨学金をちゃんと返せている人もいますよね。
では、「奨学金の返済がきつい...」と感じてしまう原因はどこにあるのでしょうか？主な原因を4つ解説していきます。

①収入

まず、1つ目は、初任給の低さと雇用形態です。令和3年の国税庁の調査・厚生労働省の調査を参考にすると

・20〜24歳の平均年収は269万円、手取りの平均の月収は17.9万円
　同じく20〜24歳の「雇用形態別」で見てみると
・正社員・正職員：約259万円、正社員・正職員以外：約219万円

上記のように、同じ年代でも雇用形態が変わるだけで約40万円もの差があることがわかります。低収入で不安になってしまう場合は、副収入のアルバイトや、転職に向けて準備するなど検討してみると良いでしょう。

参照元：国税庁｜令和3年分民間給与実態統計調査
参照元：厚生労働省実施の「令和3年賃金構造基本統計調査」

②生活費

次に、返済がきついと感じてしまう原因は、毎月の生活費ではないでしょうか。

一人暮らしの場合：1ヶ月の平均生活費は「161,753円」と記されています。
参照元：総務省統計局公表「家計調査2022年度(表番号1)」


普通に生活するだけでも、家賃・食費・水道光熱費に加えて、交通・通信費や保険医療費など支払いは大変です。そこに、奨学金の返済も加わると、当然支払いだけでギリギリとなり、貯金することは難しくなってしまいます。

前述した、手取りの平均月収の179,000円に、1人暮らしの方の平均生活費を差し引くと17,247円しか残りません。突発的なイベントなどでお金が必要になった場合、急速に困窮してしまう可能性があります。このような場合、食費や生活費、交際費を見直したり、固定費削減（携帯料金のプラン変更や月額サービスなど）の見直しを検討する必要があります。

③返済額が大きい

奨学金の種類で、返済の必要があるのは「貸与型第一種」「貸与型第二種」のどちらかです。もう一つの「給付型」はそもそも返済の必要がないため、奨学金の返済が日々の負担になるのは、「貸与型」のどちらかを受給した方です。貸与型一種は利子が発生せず、貸与型二種は利子が発生します。※貸与型の種類について詳しくはコチラ

労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」（2022年実施）によると、

・奨学金の借入額は平均で、約310万円
・毎月の返済額は平均で、約1万5,000円

と記されており、これを毎月の生活に加えて返済するとなると、今、低収入の方は特に負担になってしまいます。さらに、貸与型第二種で受給された方は、奨学金の元金に加えて利子も支払うため、より返済がきつい...と感じてしまいます。

④返済期間が長い

奨学金の返済期間は、一般的に15年〜20年と長期に渡ります。先ほど紹介した、労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」（2022年実施）によると...

・返済期間の平均は、14.5年と記されています。

奨学金とはいえ、返済しなければいけないお金である以上は借金の1つ...14年以上もの期間返済を続けると考えると、精神的にもきついと感じてしまいます。
このように、社会人になりたてだったり、非正規雇用で収入も安定していない方の場合「いつまでこの状況が続くのだろう」と不安になってしまうものです。

万が一、奨学金の返済を延滞してしまうと、延滞金の発生や、一括請求、最悪の場合は財産差し押さえなど、大変な事態になってしまいます。
そうならないためにも、対処法があることを知って、しっかりと返済計画を立てていきましょう。

奨学金返済がきつい時の4つの対処法

それでは、ここからは返済がきつい...という場合の対処法を4つ解説していきます。
ご自身の状況で、利用できる制度は活用し、将来への準備を進めていくことがオススメです。

1.返還期限猶予の利用

年収が300万円（所得200万円）以下の方は、最大で10年間、奨学金の返済を待ってもらえます。
この制度を利用するには、日本学生支援機構（JASSO）に申請する必要があります。インターネットによる申請(スカラネット・パーソナル)、または郵送による申請(願出用紙と必要な証明書類の提出)により、1年毎に申請をして審査が通ると、返済期限を延ばすことができます。

2.減額返還の利用

年収が 325万円（所得225万円）以下の方は、月々の返済を、2分の1 または 3分の1 に減らしてもらうことができます。
この制度は月々の返済額を減らせますが、月々の返済を減らした分、返済期間は長くなります。適用期間は最長15年間です。

この制度を利用するには、日本学生支援機構（JASSO）に申請する必要があります。インターネットによる申請(スカラネット・パーソナル)、または郵送による申請(願出用紙と必要な証明書類の提出)により、1年毎に申請をして審査が通ると、月々の返済を減らすことができます。

3.所得連動返還方式に変更

貸与型第一種の奨学金の方は、一般的に利用される「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更すると、月々の返済額を減らせます。
所得連動返還方式は、毎年の所得に応じて月々の返済が変わります。このため、収入が少ない時は返済額も少なくなり、収入が多くなると返済額も収入に合わせて増えます。もし、返済が苦しいと感じたら選択肢の1つとして視野に入れましょう。

注意点としては、以下の2つがあります。
・この救済制度で返済総額が減るわけではなく、収入の変動がある場合は、返済が長期化する可能性があること
・奨学金の返済が始まって、一度「定額返還方式」から「所得連動返還方式」に変更してしまうと、その後は「所得連動返還方式」から「定額返還方式」に戻すことはできないこと　※参照元：所得連動返還方式への変更

以上のことを忘れないようにしておきましょう。

※図：日本学生支援機構：返還月額の算定＜令和4年10月25日新規掲載＞より引用し、当サイトで画像を作成

4.余裕ができた時は”繰上返還”も検討

奨学金の返済期間は、一般的に15年〜20年...返済が長期に渡ると「いつまで続くんだろう..」と将来が不安になる時もあるでしょう。そんな時に利用できる制度が「繰上返還」です。奨学金の返済を計画的に、”一部”または”全額” 繰り上げて返済することで返済期間を短くし、早く完済するための制度です。

この制度を利用することで

・長い返済期間が短くなる
・気持ちの負担が軽くなる
・貸与型第二種を受給された方は、繰り上げた期間の分だけ利子も少なくなる
・機関保証の方は、保証料の一部が返金される可能性がある

というようなメリットがあります。


一方で、繰り上げ返済をしたあとも、借りた奨学金を全額返済するまでは、毎月の返済は変わらず続いていきます。
そのため、充分な貯蓄がないと、生活が苦しくなってしまうため、余裕のない方は無理をせず「こんな制度があるんだ」ということを覚えておいてくださいね。経済的に余裕が出てきたら、選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

奨学金の繰り上げ返済については、こちらでも解説しています。合わせて参考にしてみてください。
奨学金の返済期間が短くなる？繰り上げ返済のメリット・デメリットを解説

企業が奨学金の返済を支援してくれる制度を活用する

・奨学金返還支援(代理返還)制度とは

奨学金返還支援(代理返還)制度とは、企業が社員や従業員の奨学金の一部または全額を代わりに返済してくれる制度のことです。返済に困っている方は、この制度を利用することで奨学金の返済に悩まず、安心して働きながら、自分のスキルアップや将来への準備に集中できます。この制度は、日本学生支援機構（JASSO）に登録されている企業が導入できるため、返済支援をしてもらいながら働きたい方は、事前に確認しておきましょう。

・奨学金返還支援(代理返還)制度のメリット

奨学金の返済がきつい...と感じている方にとって、奨学金返還支援（代理返還）のメリットは、奨学金の返済を企業にしてもらえることです。
仕事に集中できて、経済的な余裕も生まれ、貯金もできるようになります。

さらにもう一つのメリットとしては、企業が支援してくれた分の所得税は非課税になり得ることです。
これは直接、企業から日本学生支援機構に支援額を送金することで、通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるために可能となりました。 ※参照：企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

・奨学金返還支援(代理返還)制度のデメリット

奨学金返還支援（代理返還）のデメリットとして、返済支援してくれる企業が、万が一支払い漏れをしてしまった場合は、個人に請求がきます。もしも、返済できていない状況が3ヵ月続いた場合、個人使用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。

上記のケースは、基本的には起こりませんが、企業に返済支援してもらう場合でも、自分で毎月、返済状況を確認するようにしましょう。

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今回は「奨学金の返済がきつい...」と感じる原因や対処法を解説してきました。奨学金の返済が重荷になって「前に進みたくても進めない」と日々悩んでいる方もいるのではないでしょうか。様々な救済制度も紹介しましたが、まず何から手をつけたらいいか迷っている方もいるはずです。


八芳園HRMでは、その悩みを一緒に解決し「前に進みたい」「挑戦してみたい」気持ちを応援するために、通常15年かかる奨学金の返済を8年ほどで完済可能な「奨学金返済支援制度」を導入いたしました。
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