奨学金の返済はいつから始まる？返済が苦しい時の対策・負担軽減方法とは

奨学金は学びの道を選択する際、多くの学生にとって重要な支援となります。しかし、卒業後に社会人となり月20万円程度の給与から生活費を支払った後、残る金額でどのように奨学金を返済していけばよいのかという悩みは、多くの若者が直面する現実です。

本記事では、奨学金の返済が始まるタイミングや、返済が難しくなった際に利用できる救済措置、返済負担を軽減するための方法について、わかりやすく解説します。※日本学生支援機構の奨学金は「返還」としていますが、本記事では「返済」と記載します。

奨学金の返済はいつから始まる？

奨学金の返済開始時期を知っておくことは、卒業後の計画を立てる上で非常に重要です。
多くの卒業生が抱えるこの疑問に対して、具体的な時期とその条件について詳しく見ていきましょう。

貸与終了から7ヶ月後に返済開始

奨学金の返済は、貸与が終了した月の翌月から数えて7ヶ月目に開始されます。たとえば、3月に最後の貸与があった場合、その年の10月から口座振替によって返済が始まります。貸与終了から返済開始まで7ヶ月間あることで、卒業後の就職活動や新生活の準備期間を設けることができます。返済が始まるまでの期間を有効に活用し、返済計画を立てることが重要です。

奨学金の初回の引き落とし日は？

奨学金の初回の引き落とし日は、貸与終了月の翌月から数えて7ヶ月目の27日です。例を挙げると、3月に貸与終了した場合は、10月27日が初回の引き落とし日になります。奨学金の引き落としは、原則、毎月27日に行います。※27日が金融機関の休業日にあたる場合、振替日は翌営業日となります。この日付は非常に重要であり、返済計画を立てる際には、毎月の収支計画にこの引き落とし日を考慮に入れる必要があります。

また、引き落とし日前には口座に十分な残高があることを確認し、引き落としが滞りなく行われるようにすることが重要です。

大学・専門学校で返済開始日は変わる？

奨学金の返済開始日は、卒業した教育機関の種類（大学や専門学校）に関わらず、貸与終了月を基準に計算されます。そのため、最後の奨学金が振り込まれた月から7ヶ月後に返済が開始されることになり、教育機関の種類によって返済開始時期が変わることはありません。

例えば、大学を卒業した学生も、専門学校を卒業した学生も、中途退学した学生も、同様の計算方法で返済開始時期を知ることができます。この一貫性があることで、返済計画を立てやすくなっています。

奨学金の返済方法の種類

奨学金の返済方法は、主に定額返還方式と所得連動返還方式の2つがあります。これらの方式は、奨学金を借りた人の経済状況や返済能力に応じて選択できるようになっています。それでは、これらの返済方式について詳しく見ていきましょう。

定額返還方式

定額返還方式は、奨学金の貸与総額に基づいて毎月の返済額が算出され、返済期間中はその額を一定として返済を続けます。
この方式のメリットは、返済額が変わらないため、計画的な返済が可能となる点です。返済期間は、貸与総額と選択した割賦方法によって異なります。

※定額返還方式についてはコチラ

所得連動方式

所得連動返還方式は、奨学金を借りた人の前年の所得に応じて、その年の返済額が決定される方式です。2017年4月から導入され、低所得者の返済負担を軽減することを目的としています。この方式では、年収が変動することにより、返済額も年ごとに変わります。そのため、返済期間は所得や貸与総額に応じて変動し、明確な終了時期が定まっていません。

所得連動返還方式を選択した場合は、毎年の所得状況に応じて返済額が再計算されるため、返済計画を柔軟に調整する必要があります。また、この方式を利用するには、個人番号（マイナンバー）の提出が必須となる点も注意しましょう。

※所得連動方式についてはコチラ

奨学金の返済はいつまでかかる？

奨学金の返済計画は、将来の財務状況に大きな影響を及ぼします。
返済期間や月々の返済額の把握は、安定した返済計画を立てるために不可欠です。
ここでは、返済期間の計算方法や月額の返済額をどのように確認するか、また返済シミュレーションを利用するメリットについて詳しく解説します。

【簡単】返済年数が分かる計算方法

奨学金の返済年数は、「貸与総額」と「割賦金の基礎額」を把握することで簡単に算出できます。
※割賦金の基礎額とは返済年数の算定基準です。下図1をご参照ください。返済期間を算出するための条件として、奨学金を毎月3万円・4年間借りた場合と想定して計算します。

①貸与総額の算出方法

3万円(貸与月額) × 12ヶ月 × 4年(貸与年数) ＝ 144万円（貸与総額）

【図1】日本学生支援機構が公開している奨学金返還年数算出表をもとに当サイトで画像を作成 参照元：日本学生支援機構

②返済年数の算出方法

144万円(貸与総額) ÷ 11万円（割賦金の基礎額） = 13年間（返済年数）

※小数点以下は切り捨て

上記の計算により【返済期間は13年間】ということがわかります。

③返済回数の算出方法

13年(返済期間) × 12ヶ月 = 156回（返済回数）

返済回数は、後述する月々の返済額の計算に必要なため、理解しておきましょう。
上述した、計算式は「定額返還方式」を選択した方の、返済期間の計算方法です。

「所得連動返還方式」を選択した方の場合、前年の所得に基づいて1年間の返済額が算出されるため返済期間も変動します。
ご自身の状況と合わせて返済期間を把握するようにしましょう。

奨学金の返済は月いくら？

奨学金の月々の返済額は、前述した貸与総額と返済回数の把握ができていれば、簡単に算出できます。

月々の返済額の計算
・144万円(貸与総額) ÷ 156回(返済回数) = 9,230円(月々の返済額)

上記の計算により、【月々の返済額は9,230円】ということがわかります。
ただし、この返済額は第一種奨学金(無利子)の金額になるため、利子は含まれていません。

第二種奨学金(有利子)の、利子を含む月々の返済額の計算方式は以下の記事にて分かりやすく解説しています。
奨学金の利子は減らせる？「計算方法」と「返済負担の軽減方法」合わせて参考にしてください。

奨学金の返済シミュレーションで確認

奨学金の返済シミュレーションツールは、個々の貸与条件に基づいた返済計画を立てるのに非常に役立ちます。
このツールを使用することで、返済期間・月額の返済額、総返済額など、返済に関する詳細な情報を簡単に把握することができます。

返済シミュレーションを行うことにより、将来的な財務計画に対する理解が深まり、返済が苦しくなった場合の準備ができます。
以下のリンクからシミュレーションができますので、ぜひ参考にしてください。

奨学金貸与・返還シミュレーション

返済計画を立てる際には、これらの情報を基にして、自分の経済状況に合わせた最適な計画を検討することが重要です。
返済が始まる前にしっかりと準備をすることで、返済期間を通じて安心して生活を送ることができるでしょう。

奨学金の返済シミュレーションのメリットや手順については以下の記事でも詳しく解説しています。
【奨学金返済は何年かかる？】シミュレーションで見える未来と計画的返済のススメ合わせてご参考ください。

奨学金の返済を一括で行う方法

奨学金の返済計画を考える際、効果的な選択肢は「繰り上げ返済」という方法です。
繰り上げ返済を活用すると返済総額を減らすことも可能です。繰り上げ返済は、一部または全額を予定より早く返済することで、将来の利息負担を軽減できます。

ここでは、一部繰り上げ返済と全額繰り上げ返済について、それぞれの方法とメリットを詳しく見ていきましょう。

一部を繰り上げて返済

一部繰り上げ返済は、奨学金の残高の一部を先に返済する方法です。

例えば、10万円や20万円といったまとまった金額を、通常の返済スケジュールに加えて返済します。一部を繰り上げて返済するメリットは、全額を一括で返済することが難しい場合でも、返済期間を短縮し、利息の軽減が可能になる点です。

繰り上げ返済を行うには、スカラネット・パーソナルや郵送による申込が必要です。
繰り上げ返済後の残高に対しては、これまでよりも少ない利息がかかるため、結果的に返済総額を減らすことができます。

※繰り上げ返済の申し込みはコチラ

全額繰り上げて返済

全額繰り上げ返済は、奨学金の残りの返済総額を一度に返済する方法です。

第二種奨学金(有利子)を受給した方は、繰り上げ返済により返済期間が短くなるほど、支払う利息の総額を大きく減らすことが可能です。返済に必要な資金をすぐに用意できる場合に特に有効であり、長期にわたる金銭的負担から早期に解放されることにもつながります。

ただし、多くの方の場合、返済総額が大きいため、繰り上げ返済は無理のない範囲で検討することがおすすめです。

奨学金の返済がきつい時の対処法を解説

奨学金の返済が生活を圧迫し始めた場合、知っておくべき救済措置がいくつか存在します。
こうした措置を利用することで、一時的な経済的困難から抜け出し、将来的に返済を続けることが可能になります。

以下では、返済が厳しい時に検討すべき主な対処法について詳しく解説します。

減額返還・返済期限猶予

・減額返還（月々の返済額を少なくする）

経済的な困難に直面し、奨学金の月々の返済が難しい場合でも、減額返還制度を利用することで解決の糸口が見つかるかもしれません。この制度は、返済者の経済状況に応じて、返済月額を当初の計画の半分または3分の一まで減額し、その分返済期間を延長することが可能です。つまり、毎月の返済負担を軽減しながら、無理のない範囲で全額返済をすることができるのです。

減額返還を申請するためには、経済的に困難なことを示す証拠や書類が必要となります。例えば、収入減少や失業、医療費の増加など、返済能力が低下したことを示す具体的な情報を提供する必要があります。適用を受けるためには、所定の手続きを経て、奨学金を提供している機関の審査を受けることが必要です。

※減額返還制度について詳しくはコチラ

・返還期限猶予（返還を待ってもらう）

返済期限猶予は、返済が困難になった場合に一定期間、返済を延期できる制度です。日本学生支援機構では、経済的困窮や病気、災害などの理由で返済が難しい場合に最大10年間の猶予を許可することがあります。

この制度を利用するためには、該当する理由を証明する必要があります。例えば、病気で働けなくなった場合は、診断書を提出することが必要です。また、生活保護を受給している場合や失業中であること、経済的困窮が認められる場合など、それぞれの状況に応じた証明書や書類が求められます。

返済期限猶予の申請は、返済に窮した時点で早めに行うことが重要です。
※返済期限猶予についてはコチラ

企業が返済のサポート「奨学金返還支援（代理返還）」

企業による奨学金返還支援(代理返還)は、社員の奨学金返済をサポートする制度です。
2021年4月から企業は奨学金の返還を直接、日本学生支援機構に送金する方法をとっているため、返済額の負担を減らすことだけではなく所得税を抑えることもできます。

このような支援は、奨学金の返済負担を軽減し、若手社員がキャリアアップに集中できるようにするために設けられています。

例えば、八芳園ヒューマンリソースマネジメントでは、自己投資をしスキルを上げたい 若者たちの未来を最大限に広げたいという想いから「奨学金代理返還制度」を設けており、安心して働きながらキャリアアップを目指せます。※奨学金返還支援(代理返還)は常用型派遣の方が対象となります。

奨学金の返済が困難になった場合、これらの救済措置や支援制度を利用することで、経済的なプレッシャーを和らげることが可能です。重要なのは、早めに対処法を検討し、必要な手続きを行うことです。また、自身の状況に最も適した支援を選択することが、返済問題の解決への第一歩となります。

まとめ

奨学金の返済は、多くの人にとって長期間にわたります。
しかし、返済計画の立て方を知り、利用できる支援制度について理解しておけば、不安を大きく軽減できます。
返済開始時期の把握、繰り上げ返済のメリット、返済が困難になった際の救済措置の利用方法など、本記事で紹介した情報が返済の不安を解消し、将来に向けた堅実な計画を立てる助けとなれば幸いです。
好きなことを仕事にし、安心して将来のために貯蓄を始めたいと考える皆さんにとって、知識は支えになります。
奨学金の返済を管理し、賢く対処することで、希望する未来を築いていきましょう。